最高裁判決関係

要旨・解説：

17条書面に、返済期間、返済金額等の記載があることによって「借主は、個々の借入れの都度、今後、追加借入れをしないで、最低返済額を毎月の返済期日に返済していった場合、いつ元利金が完済になるかを把握することができ、完済までの期間の長さ等によって、自己の負担している債務の重さを認識し、漫然と借入れを繰り返すことを避けることができる」と述べ、返済期間、返済期間等の記載がなくてもみなし弁済が成立するという学説、下級審判決が多数を占めていなかったことは当裁判所に顕著と認定した上で、貸金業者が17条書面に確定的な返済期間、返済金額等の記載に準ずる記載をしない場合、最判平19.7.13の判示する特段の事情があるといえず、当該貸金業者は、悪意の受益者と推定されると判示した。
　なお、アコムが、確定的な返済期間、返済金額等の記載を始めたのは、平成13年11月と認定している。

業者名：

アコム

原審判決：

東京高裁第20民事部平成23年3月28日判決

要旨・解説：

貸金業者が17条書面に確定的な返済期間、返済金額等の記載に準ずる記載をしない場合、最判平19.7.13の判示する特段の事情があるといえず、当該貸金業者は、悪意の受益者と推定されると判示した。
なお、ＣＦＪが、確定的な返済期間、返済金額等の記載を始めたのは、平成16年10月と認定している。

業者名：

ＣＦＪ

原審判決：

東京高裁第20民事部平成22年10月27日判決

要旨・解説：

貸金業者が17条書面に確定的な返済期間、返済金額等の記載に準ずる記載をしない場合、最判平19.7.13の判示する特段の事情があるといえず、当該貸金業者は、悪意の受益者と推定されると判示した。
なお、プロミスが、確定的な返済期間、返済金額等の記載を始めたのは、平成14年10月と認定している。

業者名：

プロミス

原審判決：

大阪高判平成22年12月1日